自転車に乗っていて歩行者等と衝突し相手にケガをさせるなど、自転車事故の加害者になってしまうと、1億円近くの損害賠償責任を負うケースも珍しくありません。
高額な賠償金を支払えない加害者と損害を与えられたにもかかわらず賠償金を受け取れない被害者を無くすために、自転車保険への加入を義務化している自治体もあります。
→自転車保険の義務化は被害者と加害者を守るため。備える方法は1つじゃない。
とはいえ、自転車保険加入を義務化されているからといって、必ずしも自転車保険に加入しなければいけないわけではないことはご存知でしょうか。
私が住む自治体も自転車保険への加入が義務づけられていますが、我が家では割高な自転車保険ではなく共済の個人賠償責任保険で万一の加害事故に備えています＾＾
目次
個人賠償責任保険で自転車事故はカバーできる
個人賠償責任保険とは、日常生活において他人にケガをさせたり物を壊したときなど、法律上の賠償責任が発生したときに補償される保険のことです。
もちろん自転車に乗っていて相手に損害を与えた場合でも、補償の対象になります。
一方自転車保険とは、自転車乗車中“など”に歩行者等に損害を与えたときに補償される保険のこと。
“など”と記したのは、自転車保険は自転車に関わる事故以外の損害もカバーしてくれるからです。
つまり個人賠償責任保険も自転車保険も呼び方が違うだけで、他人に損害を与えた場合に補償される点では同じことなのです。
2つの保険の異なる点は、傷害補償がついているかどうかの違いです。
傷害補償とは、自分のケガで入院したり手術をしたりした場合に補償される保険です。
たとえば自分が自転車に乗っていて事故を起こし、ケガをした場合などで補償がおります。
つまり個人賠償責任保険と自転車保険の違いは、以下のとおりです。
- 個人賠償責任保険・・自分が他人に損害を与えたときの相手への補償
- 自転車保険・・自分が加害者となる事故を起こしたときにケガをした自分への補償
ちなみに自転車保険はあくまでもケガに対して補償されるので、病気による入院や手術・死亡保障は補償の対象外です。
自転車保険ではなく共済の個人賠償責任保険を選んだ理由
共済の個人賠償責任保険はそれだけでは加入することはできず、主契約となる医療保険等に特約として付帯し加入する必要があります。
したがって共済の医療保障が必要ない場合や民間の生命保険などに加入している方は、共済の個人賠償責任保険は選択肢からは外れるかもしれません。
- 医療保険加入を検討している
- 子供の医療保険が必要だと思っている
このあたりに該当する方は、ぜひ共済の個人賠償責任保険に加入することをおすすめします。
[chat face=”1104668.jpg” name=”ななみ” align=”left” style=”type3″]共済の個人賠償責任保険をおすすめする理由は3つです。[/chat]
保険料が安い
自転車保険は傷害補償がついているため、補償が手厚い分保険料が高くなります。
たとえばau損保の自転車向け保険Bycleの保険料は、契約者本人のみ補償対象となるものが月々360円～、家族タイプは740円～となっています。
一方我が家が加入しているコープ共済の個人賠償責任保険は、月々140円で家族全員が補償対象です。
主契約分の保険料を支払う必要はありますが、1契約で家族全員が補償対象になることを考えると、個人賠償責任保険の保険料は割安だと言えます。
補償される額が大きい
自転車保険の補償金額は最大1億円～となっている保険が多く、補償金額を上げようと思うと月々の保険料も高くなります。
「最大1億円あれば、補償金額としては十分じゃない・・？」と思われるかもしれませんが、過去の自転車事故の判決では9,521万円の損害賠償命令が下されているケースがあります。
しかも該当の自転車事故の損害賠償金がずば抜けて高いわけではなく、1億円近い損害賠償金を支払うことが命じられている判決は他にもあります。
そう考えると、1億円の補償金額が十分とは言い切れないと思いませんか？
- コープ共済
- 都道府県民共済
この2つの共済なら個人賠償責任保険の補償金額は最大3億円なので、万一加害事故を起こした場合でも損害賠償の面では安心です。
医療保障つき
共済の個人賠償責任保険への加入は、医療保険などの主契約に特約として加入しなければならないのは前述の通りです。
ということは、自転車の加害事故を起こして自分が負傷したとしても、自分自身への傷害補償がおりるということ。
この点は自転車保険と同じですが、医療保険なら自転車保険では対象外の病気による入院・通院・手術・死亡保障も保障の対象です。
さすがに主契約である医療保障の部分は被保険者のみ対象ですが、たとえば子供の医療保険は必要と考える方は医療保険にも加入できてさらに特約で個人賠償責任保険が付帯できるので願ったり叶ったりではないでしょうか。
→子供の医療保険は必要派！加入中の県民共済とコープ共済を比較。
またコープ共済も都道府県民共済も、余剰金が出た年には割戻金としてお金が戻ってきます。
コープ共済は1年未満であるためどのくらいの戻り率かは分かりませんが、私が加入している都民共済の昨年（2018年）の戻り率は39.08%でした。
医療保障があって4割近い保険料が戻ってくるなら、共済での個人賠償責任保険への加入を検討する1つの材料になるのではないでしょうか。
クレジットカード付帯の個人賠償責任保険もある
- 自転車保険の保険料は高すぎる
- 医療保険は必要なし
- 保険会社の自転車保険はの加入手続きが面倒
これらに1つでも当てはまるなら、クレジットカード付帯の個人賠償責任保険への加入がおすすめです。
楽天カードやイオンカードなど年会費無料のクレジットカードなら、月140円～（楽天カードの場合）の保険料のみで万一の加害事故に備えることができます。
すでにお持ちなら、WEB上のマイページで手続きが完了する手軽さもおすすめする理由の1つです。
→個人賠償責任保険にクレジットカード付帯で加入するメリットは2つ。3つの落とし穴も合わせて確認。
さいごに
自転車事故へ備えるなら自転車保険に加入するのも1つの方法ですが、選択肢は他にもあります。
共済の個人賠償責任保険にせよクレジットカードの個人賠償責任保険にせよ、ご自身にとって必要な補償と十分な補償額があり、なおかつ保険料とも折り合いがつく保険を賢く選択できるといいですね。
