自転車保険の義務化は被害者と加害者を守るため。備える方法は1つじゃない。

ここ数年の間に、自転車保険への加入を義務づける自治体が増えています。

自転車に乗っていて歩行者などに衝突した場合、相手に損害を与えることは容易に想像できますが、ここにきて自転車保険への加入を義務化する自治体が増えてきているのはなぜでしょうか。

  • 自転車保険加入の義務化はなぜなのか
  • 違反すると罰則はあるのか
  • 自転車保険以外で備えることはできるのか

この記事を読んで、自転車保険への加入義務化の疑問をまるっと解決しちゃいましょう!

自転車保険への加入義務化はなぜ

自転車保険が義務化された背景には、自転車事故によって加害者側に発生する損害賠償責任が高額になるケースが多いことが挙げられます。

たとえば11歳の小学生が女性と衝突し、女性に頭蓋骨骨折等の重傷を負わせ意識が戻らなくなる損害を与えた自転車事故では、加害者の少年側に9,521万円の損害賠償金を支払う判決が下されています。

無保険の場合、1億円近くの損害賠償金を支払うのはほぼ不可能な金額ですよね。

しかも自転車事故で重大な損害を与えた場合には、損害賠償金が数千万円以上の高額になることはよくある話なのです。

そこで高額な損害賠償金が支払えない加害者と支払われない被害者を守るために、自転車保険への義務化が進められたというわけです。



自転車保険加入の義務化は自治体によって異なる

自転車保険への加入が義務化づけられているのは、今のところは一部の自治体に限られています。

自転車保険加入が義務化されている自治体

仙台市、埼玉県、神奈川県相模原市、愛知県名古屋市、石川県金沢市、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県

 

以下は仙台市の例です。

一層の自転車の安全利用を図るため制定された「仙台市自転車の安全利用に関する条例」により、平成31年4月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務となります。
気軽に乗れる自転車も、交通事故が起きれば自分が被害者になるだけでなく、加害者となる場合もあり、高額な損害賠償を請求される事例も発生していますので、自分のために、人のために、万が一に備えて自転車損害賠償保険等に加入しましょう。

自転車損害賠償保険等への加入義務について 仙台市公式サイトより

文面こそ優しいですが、平成31年4月1日より自転車保険への加入が義務化されたことが明記されています。

ただ、具体的な保険金額(支払限度額)や補償内容までは書かれていないため、万一のときに損害賠償責任をカバーしてくれる自転車保険に入っていればOKという解釈で大丈夫かと思います。

自転車保険加入が努力義務とされている自治体

北海道、群馬県、千葉県、東京都、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県

 

努力義務とは、自転車保険へ加入することに努める義務があるという意味ですが、加入を強制するまでの効力はありません。

ただし家族の中に少しでも自転車に乗る機会がある人がいる場合は、万一自転車事故が起きたときに加害者への損害賠償義務をまっとうするためにも、ぜひ加入しておくことをおすすめします。



自転車保険加入が義務化されていても違反による罰則はなし

自転車保険への加入が義務化されている自治体に住んでいるにもかかわらず、自転車保険に加入していなくても、2019年5月時点では特に罰則は設けられていません。

自転車には車両を登録するシステムがなかったり、車両番号自体が設けられていなかったりするため、車体を特定し罰則の対象を確認をすることがほぼ不可能だからです。

また罰則を設けるためには保険に加入していることを確認する必要がありますが、加入者が本人ではなく家族が契約している場合だとか、各保険の特約で付帯している場合だとか膨大なケースがあり、すべてを調べるのは困難を要します。

これらの理由によって自転車保険への加入が義務化されている自治体であっても、違反したからといって罰則があるわけではありません。

自転車保険は不要な場合も

「自転車事故で高額な損害賠償請求されたときに備えるためにも、自転車保険に加入しておこう!」

この考えは大正解であり、やや不正解です。

実は、自転車事故の加害者になった場合に備えられる保険は自転車保険だけではないからです。

「個人賠償責任保険」ってご存知でしょうか?

日常生活において他人にケガをさせたり、物を壊したりしたときに補償がおりる保険のことです。

個人賠償責任保険はコレだけでは加入することはできず、

  • クレジットカード
  • 医療保険
  • 自動車保険
  • 火災保険

などに付帯して加入することができます。

加入方法がたくさんあるため、知らない(忘れている)間に加入していることも。

個人賠償責任保険は自転車による事故も補償対象であるため、損害保険の1つである自転車保険に重複して加入する必要はないんです。

→個人賠償責任保険への重複加入はただのムダ。3つの落とし穴も合わせて確認。

 

また個人賠償責任保険にも加入しておらず自転車保険への加入を検討している場合でも、個人賠償責任保険への加入がおすすめです。

保険会社が出している自転車保険は、加害事故による自分自身へのケガの補償などがついていることが多く、そのぶん保険料も割高になります。

au損保
自転車向け保険Bycle
楽天カード
超かんたん保険
保険料 360円~ 140円~
個人賠償責任補償 最大2億円 最大1億円
示談交渉サービス
補償対象者 契約者本人のみ 家族全員
加害事故の場合の自分自身への補償

 

au損保の自転車向け保険では、個人賠償責任が最大2億円・示談交渉サービスつきで本人タイプが月々360円~、家族タイプだと月々740円~となっています。

一方楽天カードに付帯できる超かんたん保険だと、個人賠償責任が最大1億円・示談交渉サービスつきで月々140円~で、1契約で家族全員が補償の対象となります。

クレジットカードに付帯できるタイプの個人賠償責任保険だと保険料が節約できるうえ、手続きも秒殺でできる手軽さなので、検討の余地は十分にあるのではないでしょうか。

→個人賠償責任保険にクレジットカード付帯で加入するメリットは2つ。3つの注意点も合わせて確認。



また医療保険の特約として加入するのもおすすめです。

我が家では子供の医療保険は必要だと思っていて、次男が生まれたのを機にコープ共済のこども型に加入し特約として個人賠償責任保険をつけています。

月々140円で家族全員が補償対象、個人賠償責任補償は最大3億円、示談交渉サービスつき、(ほぼ)毎年割戻金ありなので、迷わずコープ共済の特約で加入しています。

→個人賠償責任保険はコープ共済で加入。4つのメリットが決め手に。

 

このように自転車事故への備えだからといって、必ずしも自転車保険に加入する必要はありません。

保険料や損害賠償責任補償の金額や示談交渉の有無などを比較しながら、一番メリットがある保険に加入するといいですね。

さいごに

自転車事故の加害者になった場合、高額な損害賠償金支払い命令が下されることは珍しいことではありません。

たとえ加害者が子供であっても損害賠償責任は発生しますし、どう考えても貯蓄でなんとかできる額ではありませんよね。

自転車保険への加入が義務化されていない自治体に住んでいても、自分と被害者を守るためにもぜひ加入を検討してみてはいかがでしょうか。

保険料を安く済ませる方法なども合わせて検討してみることをおすすめします^^

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