医療費控除は出産した年には必ず申請を。出産・育児で受けられる制度もあわせて確認。

妊娠・出産は大変喜ばしいことで非常にうれしいことなのは紛れもない事実ですが、現実問題としてお金がかかるのは実際のところ。

そこで少しでも経済的な負担を軽くするため、ぜひとも活用したいのが医療費控除です。

妊娠・出産にまつわるさまざまな助成を使ったとしても、10万円を超える医療費がかかるのはごくごく普通のこと。

「妊娠・出産したら医療費控除を!」

還付金と税負担を軽くするために、忘れずに申請するようにしましょう♪

医療費控除は妊婦健診も対象

医療費控除とは、1年間にかかった医療費の合計が10万円を超えた場合(所得金額が200万円未満の場合は所得金額×5%を超えた場合)に所得控除が受けられる制度のこと。

出産したら分娩費用や入院費用など、それだけで10万円を超すことも多いため、出産した年には還付金を受け取ったりその年の税金を安くするために、必ず利用したい制度です。

なお医療費控除は年末調整の対象外なので、医療費控除を受けるためには会社員であっても確定申告をする必要があります。

ななみ

ななみ
なにもしなければ1円も取り戻すことはできません・・!

出産にかかる費用の多くは医療費控除の対象になるため、もちろん妊婦健診にかかる費用も対象となります。

以下では、出産に関する支出のうち、医療費控除の対象となるものと対象外の項目をざっとまとめています。

医療費控除 出産に関する項目で対象になるもの

  • 妊婦健診にかかる費用
  • 不妊治療費
  • 分娩費
  • 入院費(切迫などでの入院も含む)
  • 入院中の食事代
  • 通院のための交通費(公共交通機関)
  • 出産時のタクシー代 など

公共交通機関の運賃は領収書がもらえないことも多いですが、メモや家計簿につけていざというときに説明することができれば問題ありません。

また入院期間が長期に渡りがちな切迫などでの入院は、高額療養費制度を利用することもできるので、こちらもあわせて確認しておくといいですね。

→高額療養費制度とは。自己負担限度額ってなに?わかりやすく説明。



医療費控除 出産に関する費用で対象外のもの

  • 自己都合の差額ベッド代
  • 自家用車で通院した場合のガソリン代、駐車料金
  • 妊娠時の出生前診断にかかる費用
  • インフルエンザなどの予防接種代
  • 医師や看護師に対する謝礼
  • 実費で購入した入院時のための寝間着代や洗面用品代 など

出産時の入院費用は医療費控除の対象ですが、自己都合で個室を選択した場合の差額ベッド代は医療費控除の対象外となります。

医療費控除の計算方法 還付金の目安

医療費控除を申請したら、実際にどのくらいの還付金が戻ってくるのか気になりますよね。

我が家の場合、長男を出産した年の医療費の合計は約17万円、還付金は約7,000円でした。

もちろんこれは我が家の場合で、同じだけの医療費がかかっていたとしても所得金額によって還付金額は変わってきます。

還付金の目安を出すための詳しい計算方法については、医療費控除でいくら戻る?実際に戻った還付金7,000円に驚きが隠せなかった!で分かりやすく説明しています^^

医療費控除は所得が多い人の申請が有利

ご主人の扶養に入っている専業主婦の方などは、必然的にご主人が申告者になるかと思います。

共働き世帯の場合だと、収入が多いほうが医療費控除のための確定申告をおこなうのが有利といえます。

医療費控除は、収入が多く所得税率が高い人ほど戻ってくる還付金が多くなるからです。

医療費控除は生計を一にする配偶者、親族分の1年間にかかった医療費をすべて合算することができるので、家族の中で一番収入が多い人が医療費控除の申請することはなんら問題ありません。



医療費控除の申請方法

医療費控除を申請するにあたり、申請方法はもちろん、

  1. 事前準備するもの
  2. 医療費控除の申請期限や対象期間

この2つについても頭に入れておくことで、医療費控除の申請がスムーズにできるだけでなく取りこぼしたり損したりすることを防げます。

①医療費控除の事前準備

医療費控除を受けるために、事前準備をしておくものが4つあります。

  • 源泉徴収票
  • 医療費通知
  • 医療費の領収書
  • マイナンバー

各書類について絶対におさえておきたいチェックポイントについては、医療費控除の新鮮方法は事前準備がカギとなる!で詳しく説明しています。

4つの書類が手元に用意できたら、国税局の確定申告書等作成コーナーのガイドに沿って必要事項を入力していきます。

初めて医療費控除の申請をする方でも、入力漏れや誤った入力をした場合のアラート機能が優秀なので、下手に申請書類を取り寄せて手書きなどで記入するよりも確実です。

②医療費控除の申請期限や対象期間

確定申告について少しでも知識がある人にとっては、申請期限や対象期間はいうまでもないことかもしれません。

■申請期限・・2月15日〜3月15日
■対象期間・・1月1日〜12月31日

今さら感満載かもしれませんが、そこに落とし穴が・・!

医療費控除は確定申告の1つですが、申請期限については上記の限りではありません。

医療費控除のような還付申告に限り、実は3月15日を過ぎても申請することはできますしなんなら5年以内までなら遡って申請することができるんです!

→医療費控除の申請期限や対象期間。いつまでに何をやるべきかも時系列で解説。

過去に申請期限を過ぎているから泣く泣く医療費控除を諦めた・・という方でも、過去5年までなら遡ることができるので、取りこぼすことなく医療費控除を申請するといいですね♪



医療費控除はスマホでできるレベルの難易度

医療費控除は事前準備があったり税金のことだったり、とりあえずよく分からないし面倒だな~・・と思いませんか?私は思っていました!!

でもね、確定申告のなかでも還付申告にあたる医療費控除は、事前準備の4つの資料さえ揃えられればあとはめちゃくちゃ簡単なんです♪

どのくらい簡単かというと、スマホでサクッとできるレベルの難易度なんです。

確定申告の中でも、

  • 医療費控除
  • 寄付金控除(ふるさと納税など)

この2つについては、平成30年分の確定申告より新たに開設されたスマホ専用のページで申請することができます。

→医療費控除はスマホでサクッと完了。やり方をどこよりも詳しく解説します!

スマホでもできる理由の1つとして、医療費控除については医療費の明細をひとつずつ入力することなどが廃止され、大幅に簡素化されたことが挙げられます。

 

医療費控除を受けるがゆえに、不慣れな確定申告をしなければならないサラリーマンの方(と、その奥様)。

スマホでサクッとできる手軽さなので、どうか倦厭したり面倒だからいいや~と投げやりにならず、税金の一部を取り戻してくださいませ。

申請さえすれば必ず取り戻せるお金なんですから・・!

ちなみに本当にスマホ1つで確定申告書などの資料の作成からオンライン提出まで、医療費控除に関するすべての工程を完了したいなら、e-Taxを活用する方法もあります。

→確定申告はe-Tax以外ありえない?!ID・パスワード方式なら4つのメリットあり。

医療費控除だけでなくセルフメディケーション税制も視野に

たとえば3月あたりに妊娠して年内に出産までできたら、妊婦健診から出産費用までまるっと医療費を合計することができます。

ただ、5月に妊娠して翌年2月の出産など、年をまたいで出産することになると話は変わってきます。

妊娠・出産にかかる費用だけでいうと、

  • 5月~12月分の妊婦健診の費用
  • 翌年1月~の妊婦健診の費用、出産にかかる費用

このようになり、すべてを合算することはできません。

私はまさにこのパターンで、5月~12月分の妊婦健診の費用とその年にかかった家族の分の医療費を合わせても10万円を超えず、出産した年の前年分の医療費控除はできませんでした。

では出産した年の前年分は、医療費に関するなんの控除も受けられないのかというと、実はそうではありません。

医療費控除の特例として位置付けられている「セルフメディケーション税制」。

一定の取り組みをおこなう個人が、1年間の特定の医薬品の購入代金が12,000円を超えると、その超えた部分について控除を受けることができます。

→セルフメディケーション税制をわかりやすく解説。医療費控除とはどっちがお得?

こちらも生計を一にする配偶者、親族すべての購入代金を合算できるので、通常の医療費控除を受けられなかった場合にも頭の片隅に置いておくといいかもしれませんね。



医療費控除以外の出産、育児に関する助成

医療費控除以外にも妊娠・出産、子育てに関する制度や助成は数多くあります。

  • 妊婦健診の助成
  • 出産育児一時金
  • 乳幼児医療費助成
  • 児童手当
  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金
  • 未熟児養育医療制度
  • 出産手当金
  • 育児休業給付金
  • 児童扶養手当 など
ななみ

ななみ
ご自身が受けられる制度をしっかり確認し、助成を受け損なうことがないようにしたいですね!

さいごに

ただでさえ出産で赤子の世話で精一杯のところ、医療費控除のために時間を割くことなんてできない!という方は、ぜひ確定申告の時期にとらわれずに医療費控除の申請をするといいですね。

スマホでもできるレベルの難易度なので、必要書類だけ用意してあとはご主人に丸投げでもいいかもしれません。

医療費控除は申請さえすれば必ず取り戻せるお金なので、出産で医療費が多くかかった年にはぜひ挑戦してみてくださいね^^

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