医療費控除の申請方法は事前準備がカギとなる。確定申告なんて怖くない!

1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えると申請できる医療費控除。

医療費控除は年末調整の対象外なので確定申告をしなければいけないわけですが、ごく普通の会社員世帯にとっては確定申告そのものになじみがなく、かなりハードルが高く思えてしまいますよね。

でも、医療費控除は申請さえすれば確実に戻ってくるお金なので、多少面倒でもやらない手はありません。

私自身、数年前に医療費控除の知識ゼロで申請しましたが、拍子抜けするほど簡単だったことを覚えています。

税務署に足を運ぶ必要もなく自宅のパソコンでちゃちゃっと必要事項を入力し、印刷、郵送するだけで、忘れた頃にちゃーんと口座に還付金が振り込まれていましたよ♪

 

「医療費控除 申請方法」でググってみても、難しくて理解できず結局やり方が分からずじまいだったあなた。

この記事では医療費控除についてチンプンカンプンだった私だからこそ分かる、多くの人がつまずきやすい点をじっくり丁寧に解説しています。

ぜひ当記事を参考にしてみてくださいね!

実際に医療費控除を申請する前に、まずは還付金がどのくらいなのかを知りたい方はこちらの記事からどうぞ^^

→医療費控除でいくら戻る?実際に戻った金額に驚きが隠せなかった!

医療費控除のための必要書類

医療費控除の申請をする前に、必要書類を揃えておく必要があります。

  • 源泉徴収票
  • 医療費通知
  • 医療費の領収書
  • マイナンバー

順番に詳しく見て行きましょう。

医療費控除必要書類① 源泉徴収票

医療費控除の必要書類として、源泉徴収票がなければ始まりません。

のちほど説明する「医療費控除の明細書」作成時には、源泉徴収票に記載がある、

  • 支払金額
  • 所得控除の額の合計額
  • 源泉徴収税額

この3点をそのまま入力する箇所があります。

そして医療費控除に必要な書類を作成し、税務署に郵送するときには源泉徴収票の原本が必要になります。

医療費控除必要書類② 医療費通知

「医療費のお知らせ」などの名称で送られてくる医療費通知があれば、のちほど説明する「医療費控除の明細書」の作成がめちゃくちゃ簡単になります。

医療費通知に記載されている医療費の金額をポンッと記入すれば、一件一件医療費の明細を記入する必要がなくなるからです。

ただし、有効となる医療費通知には6項目の必要事項が明記されている必要があります。

  1. 被保険者の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の金額
  6. 保険者等の名称

この6項目のうち1項目でも欠けていたら、正式な医療費通知として認めてもらえません。

医療費の領収書から医療費控除の明細書に一件ずつ記入していく必要があります。

また、医療費通知で医療費控除の明細書への記入を省略するのであれば、原本でなければいけません。



医療費控除必要書類③ 医療費の領収書

※平成29年分の医療費控除より、医療費の領収書の添付は不要になりました。

医療費通知に記載される医療費と1年間に実際に支払った医療費の合計は、異なる場合があります。

たとえば保険適用外で、自費診療として支払った医療費は医療費通知に記載されません。

他にも、

  • 自治体独自の助成がある場合
  • 介護保険の自己負担分
  • 精神科の受診歴

これらについては記載されないこともあるため、医療費の領収書を見ながら別途詳細を記入する必要があります。

また、協会けんぽに記載されている「医療費のお知らせ」はおおむね10月分までの記載であるため、11・12月分については医療費の領収書を見ながら別途詳細を記入しなければいけません。

ただこれは保険者によって異なるため、別途確認する必要があります。

医療費控除必要書類④ マイナンバー

医療費控除を受けるために作成する書類には、申請者本人と家族分のマイナンバーを記入する箇所があります。

また本人確認書類としてマイナンバーカードの写しの添付が必要となります。

  • マイナンバーカードを持っている場合 ・・ 表面と裏面のコピー
  • マイナンバーカードを持っていない場合・・通知カード+運転免許証やパスポートなどのコピー

ななみ

ななみ
源泉徴収票、医療費通知、医療費の領収書、マイナンバーを揃えてやっとスタート地点!でもここまでできたら医療費控除なんて8割終わったも同然です♪




医療費控除の作成書類

医療費控除はパソコンとネット環境さえあれば書類を作成することができて、あとは印刷して税務署に郵送すれば終了です。

※平成30年分の確定申告より、スマホでも申告書の作成から提出までできるようになりました!
→医療費控除はスマホでサクッと完了。やり方をどこよりも詳しく解説します!

 

先ほど説明した必要書類をすべてそろえたうえで書類の作成を開始すれば、30分もあればすべて完了できるかと思います。

国税局の確定申告書等作成コーナーより、

  • 確定申告書
  • 医療費控除の明細書

この2つを作成していきますが、手取り足取りガイドしてくれるのでサクサク進めることができます。

税務署で提出書類を請求して手書きで~となると難しさが倍増する気さえするので、ネット環境があるならばぜひオンライン上で作成し提出することをおすすめします。

 

ただし、医療費控除の明細書の入力で1つだけ注意点があります。

医療費通知に載っていない医療費分(自費診療費など)の外に、

  • 通院時の交通費
  • 介護用のおむつ代
  • 社会人として収入を得ている子供の医療費

なども医療費控除の対象となるので、医療費控除の明細書の明細記入欄に忘れずに入力するようにしましょう。



医療費控除を申請する前に

医療費控除とは、納税者自身と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費を、税金から控除してもらう仕組みを言います。

しかし医療費の負担を軽くする仕組みは医療費控除だけではありません。

平成29年1月よりスタートしたセルフメディケーション税制も、医療費控除の特例として所得控除を受けることができるんです!

ただしセルフメディケーション税制は、健康の保持増進や疾病予防など一定の取り組みをおこなう場合が対象になり、医療費控除との併用はできません。

医療費控除 セルフメディケーション税制
対象額 10万円以上 1万2,000円以上
限度額 200万円 8万8,000円
対象となる項目 入院・通院費、医薬品費など スイッチOTC医薬品

スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品として用いられた成分が一般用医薬品に転換されたもので、医師の処方がなくてもドラッグストアなどで購入できる一般用医薬品のこと。

「一定の取り組み」に該当する方は、ぜひセルフメディケーション税制についても検討してみるといいですね。

→セルフメディケーション税制をわかりやすく解説。医療費控除とはどっちがお得?

さいごに

難しいイメージばかりが先行する「医療費控除」「確定申告」。

事前準備をしっかりしたうえで国税局の確定申告書等作成コーナーで作成すれば、それほど難しいものではありません。

支払った多額の医療費を少しでも取り戻すべく、ぜひとも医療費控除申請にチャレンジしてみてくださいね!

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