医療費控除の申請期限や対象期間。いつまでに何をやるべきかも時系列で解説。

医療費控除に関する重要な日にちの数々。

  • 1月1日〜12月31日
  • 2月15日〜3月15日
  • 5年間

これらが該当しますが、医療費控除にまつわる期限や期間について、混同していたり勘違いしている方はいませんか?

医療費控除は申請さえすれば税金の一部が戻ってくるので、申請モレなどで絶対に損することがないよう、期限や期間について再確認しておきましょう♪

なお、医療費控除を申請する前に、実際にどのくらいの還付金が戻ってくるのかを知りたい方はこちらの記事で確認をどうぞ^^

→医療費控除でいくら戻る?実際に戻った金額に驚きが隠せなかった!

医療費控除の対象期間

“1年間”に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合に申請できる医療費控除。

この“1年間”とは、1月1日から12月31日の期間をいいます。

2019年分の医療費控除を申請するには、2019年1月1日から12月31日の1年間に10万円を超える医療費を支払った場合が対象になります。

【2019年分】医療費控除の申告期限

医療費控除を受けるための対象期間は1月1日から12月31日の1年間ですが、“期限”としての縛りはもう少し複雑です。

ここを勘違いしていたばっかりに損をすることがないよう、再度確認しておきましょう!



提出期限

医療費控除の申請に必要な書類の提出期限は、翌年の3月15日になります。

2020年2月15日から3月15日までが、2019年分(1月1日から12月31日)の医療費控除の申請ができる期間です。

では、3月15日を過ぎると前年分の医療費控除を受けられないのかというと・・答えはNO!

 

通常なら確定申告の義務はない(=年末調整を受けている)けれど、医療費控除を受けるために確定申告をしたサラリーマンの方などについては、還付申告であれば3月15日を過ぎても医療費控除を受けられます。

医療費控除の他にも、

  • 寄付金控除(ふるさと納税など)
  • 住宅ローン控除
  • 雑損控除
  • 生命保険料控除

なども還付申告に該当するので、特に3月15日という期限にこだわる必要はありません。

ななみ

ななみ
3月15日を過ぎてしまったから医療費控除は泣く泣く諦める・・!なんて、損することがないようにしましょう。

なお、還付申告ではなく申告納税の場合の期限は3月15日なので、間違えないようにします。

医療費控除の有効期限 いつまで遡れる?

医療費控除など還付申告については、3月15日にこだわることはないのは前述の通り。

つまり3月15日という期限に縛られることがないので、2017年分とか過去の医療費控除についても現時点の2019年7月の今でも、医療費控除を申請することができます。

さすがに20年前とかは無理ですが、医療費控除の有効期限としては5年前まで遡ることができます。

ななみ

ななみ
2018年分の医療費控除なら、2019年1月1日から2023年12月31日まで申告可能です♪

あのときは産後で医療費控除のことまで頭が回らなかった~という場合でも、5年以内であれば遡ることができるので、ぜひ還付申告をして税金を取り戻しましょう!



医療費控除はいつまでに何をやるべき?

  1. 医療費の領収書をとっておく(1月1日〜12月31日分)
  2. 1年間に支払った医療費の合計を出す(12月31日以降)
  3. 確定申告書、医療費控除の明細書の作成(翌年3月15日まで)
  4. 税務署に提出(翌年3月15日まで)

医療費控除を受けるため、いつまでに何をやるべきかを時系列でまとめました。

「医療費控除」「確定申告」に難しそうだという印象を持つ方もいるかもしれませんが、流れとしては意外とこんなもんなんですよ^^

順番にもう少し詳しく見て行きましょう!

①医療費の領収書を取っておく(1/1~12/31)

平成29年より医療費のお知らせ(原本)があれば、医療費控除の申請で領収書の添付は不要になりました。

ただし、医療費のお知らせにある医療費の合計と実際に支払った医療費の合計が異なっていることも。

自費診療分や自治体独自の助成など、医療費のお知らせにないものは別途記入(入力)する必要があります。

そのため添付の必要はなくても、1月1日〜12月31日の1年分の医療費の領収書は保管しておきましょう。

②1年間に支払った医療費の合計を出す(12/31以降)

医療費のお知らせと医療費の領収書を照合しながら、1年間に実際に支払った医療費の合計を出しておきましょう。

10万円を超えていれば医療費控除の申請ができますが、万一超えていなければ医療費控除はできません。

ただし、通常の医療費控除はできなくても医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制の申請ができる場合もあります。

そのあたりも踏まえると、やはり領収書の保管は必須です。

→セルフメディケーション税制をわかりやすく解説。医療費控除とはどっちがお得?

③確定申告書、医療費控除の明細書の作成(翌年3/15まで)

サクッと済ませるなら、国税局の確定申告書等作成コーナーで作成するのが断然おすすめです。

確定申告のなかでも医療費控除の還付金申請だけなら、そう頭をひねることもなくガイドに従って容易に必要書類の作成ができます。

分からないことがあればQ&Aやヒントで解決しますし、誤った入力や不備がある場合のアラーム機能も充実しています。

自宅等にネット環境がある場合は、腹を決めてちゃちゃっと済ませてしまいましょう♪



④税務署に提出(翌年3/15まで)

作成した確定申告書と医療費控除の明細書などの必要書類は、税務署には以下の3つの方法で提出します。

  • 郵送
  • 持参
  • e-Taxで提出

※平成30年分の確定申告より、スマホでも申告書の作成から提出までできるようになりました。
→医療費控除はスマホでサクッと完了。やり方をどこよりも詳しく解説します!

ななみ

ななみ
提出したあとは還付金が指定した口座に入金されるのを待つだけです♪

 

なお、医療費控除の詳しい申請方法については、医療費控除の申請方法は事前準備がカギとなる。確定申告なんて怖くない!で詳しく解説しています^^

さいごに

医療費控除は自分自身と配偶者、生計を一にする親族のために支払った医療費の合計が10万円を超えた場合、支払った税金の一部を取り戻すことができます。

還付申告については過去5年分まで遡れたり、3月15日が期限ではなかったりと、意外と縛りがゆるいことを頭の隅に置いておくといいですね。

医療費控除の期限や期間の勘違いで損することがないようにしましょう^^

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